採用団体の声

当社では、2006年に従来の職能資格等級制度に代えて、働き方と役割に応じた仕事基準の人事制度を導入しました。現在まで評価制度の数度のブラッシュアップや研修を行い、人事制度の考え方や基準の浸透、人材育成に力を入れてきました。しかし、制度改定から６年が経ち、食品宅配業界の競争激化や社員の価値観の多様化など、社内外の環境が大きく変わる中、人事制度の見直しの必要性を強く感じるようになりました。 そこで、2011年に等級制度の改定にあわせ、新たに昇進昇格試験を導入することにしました。以前から昇格要件は明文化していましたが、管理職間の基準のバラツキや曖昧さ、また昇格者の能力不足や役割転換不全を感じていたからです。属人的な判断だけでなく客観的なアセスメントツールの活用。そして各等級に求められる基礎知識を測定するための社内試験の実施。しかし、それだけでは不十分だと考えました。 会社がより成長していくためには、社内の知識だけでなく広く社会・経済の動向に目を向け、そこから新たなビジネスを生み出していく力を持った人材が不可欠だと考えていたからです。日経TESTの「ビジネス知力（経済知力）を測る」という目的は、そんな当社のニーズにぴったりでした。また、日経TESTも含め複数の試験を組合せることにより、個々のツールだけでは見えてこない個人の特徴も把握できると考えました。 昇進昇格試験を導入してまだ一年しか経っていませんが、社員の持ち味や強み弱みが日経TESTのレーダーチャートで浮き彫りになっている感じがします。また、その他試験との相関性も見て取れるので、これから繰り返し活用していくことにより、ビジネスで成果を生み出せる人材の発見にも繋がっていくと思っています。

新卒の皆さんにとって、10月1日の内定式から入社までの半年間は最後の学生生活となります。自分のやりたいことや好きなことを思う存分行ってほしいという思いがありますが、一方で学生から社会人になるために意識を大きく変えていく時期でもあります。
当社では、内定者が入社に向けて意識を変えていくための一助となるように様々なことを行っていますが、その一環として昨年（2010年）10月に初めて日経TESTを導入しました。
対象者は文系内定者で、内定者自身が現時点での特に経済面での実力を知り、入社に向けて意識変革・自己啓発をしていくためのきっかけになるように期待して実施しました。
日経TESTは就職活動で受けてきた多くのテストとは異なるため、戸惑いもあったようですが、「経済知力を測定する」ということだけではなく、「ビジネスの世界の一端に触れる」という意味でも、良い刺激を受けたようです。
内定者が入社し、ビジネスの現場で活躍することを楽しみにしています。

三洋電機は、創業時から世界を視野に事業展開を進め、世界に通用する技術力で、独創的な商品を次々と生み出してきました。
しかし、刻々と変化する世界で生き抜いていくためには、環境変化をより早く察知し、適応していく力を社員一人ひとりが身につけることが必要だと感じています。
この力は、一朝一夕で得られるものではなく、また、研修などのOff-JTで教えられるものでもなく、将来にわたり継続して自らを磨き続けることによってのみ、身につく力です。
そこで当社では、早い時期から主体的に学ぶ姿勢が育つよう、入社3年目までを「新人」と位置づけ、段階的なフォロープログラムで育成に取り組んでいます
今回、日経TESTを初めて活用したのは、3年目社員を対象とした「新人修了の総仕上げ」と考えてのことでした。
日経TESTは、5つの評価軸と出題ジャンル別に、受験者への評価のフィードバックがあります。受験者が自分の不足している軸や苦手なジャンルを客観的な数字によって知ることで、現状と目標のギャップを埋める姿勢が生まれます。これは、環境変化への適応力を鍛える上で、非常に優れた仕組みだと考えています。
今後は役職者選考においても日経TESTの導入を検討し、その重要性について全社員への意識付けを図っていきたいと考えています。

当社は受託ソフトウェア開発を中心に、大学関連のパッケージソフト開発・販売、ネットワーク設計・システムインフラ構築などを手掛けています。これまで下請けの仕事が大半でしたが、今後、よりユーザーに近いところで仕事をするために、技術以外の部分の水準も上げなければ、より良いサービスを提供できないと考えました。全社員で日経TESTを受験したのは、まず経済知力における自身の位置を客観的に知ることで意識改革を促し、そして広い視野を持つことで今まで以上にお客様の視点で物事を考えてほしいという願いからです。
技術者中心で日本経済新聞になじみの薄い当社では、日経TEST受験に向けて少し工夫しました。まず課長以上の役職者には内定者研修プログラム「日経プレビジネスパック」を受けてもらいました。当初は、内定者・新入社員向けの研修を役職者が受けるということに、本人たちも不思議な感覚を持ったのではないかと思いますが、改めて日経TEST受験という目標を持って新聞の読み方を再認識できたことで相乗効果が生まれ、着実に意識改革が進んでいるようです。
決まったルールの中で下請けの仕事をしてきましたが、なぜそのようなルールができたのか、ルールを効果的に使うにはどうすればよいのかなどといった多様な視点で日々仕事をしてもらいたいと考えています。今後も社員一人ひとりが成長できるように企業として継続的に受験し、人事制度との組み合わせも検討しながら、中小企業の一つのモデルケースとなるよう取り組んでいきます。

フリーマガジンLilyは、楽しく知的美人を目指そうというコンセプトのもと、女子大生たちの手で制作しています。わたしたちLilyが目指す女性像である知的美人。それは、単なる外面的な美だけでなく、自分自身を知ることを通して内面的な美も育んでいる女性です。そんなLilyでは日経TESTを、自己の興味関心の方向性や学ぶべき知識を教えてくれる、人生設計の基準ととらえています。もちろん、高いスコアを目指すことが日経TEST受験の目的のひとつではあります。けれども、これから社会に出て様々な人や環境と接していくための準備段階にある大学生にとっての日経TESTとは、スコアのみにとらわれることなく、社会全体に広く興味をもつきっかけとして重要であると考えます。自分の好きなものだけ選んでいても問題なく過ごせるのが大学時代の良いところであり悪いところ。社会の第一線で活躍されている方にインタビューする機会の多いLilyのメンバーにとっては、お話しする際に恥ずかしくないよう、最低限の知識を身につけておくためのきっかけとしての意味合いも込めて団体受験することにしています。ここで身につけた情報や知識は、就職活動にも自然と生きてくるのではないでしょうか。

これまで開催した勉強会の様子はこちら
http://www.groundinglab.com/lily/event/nikkei.html

青山学院大学の理念の中に、「地球規模の視野にもとづく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する」との一節があります。まさに、日経TESTの主旨でもある「蓄えた知識だけでなく、その知識を活用する力の客観的測定」は、青山学院大学の理念に符合する評価方法の一つと考えています。
今回日経TESTを実施した背景には、経済状況の急変や政治面での大きな変化が在学生に及ぶ社会的影響を受け、周辺の変化による不安感などに対応すべく、見聞きした「知識」を「知力とその活用」に成長させ、時代に立ち向かう時の指標となると考え、多くの学生に参加を呼びかけて今回の開催に至りました。
私たちの相模原キャンパスでは、学部の1・2年生（一部の学部は1年生のみ）の他、理工学部生・院生が在籍しています。進路グループでは、当キャンパスに在籍している学生を対象に、年間様々なサポート行事を実施しています。また、担当スタッフは数多くの企業の人事担当者と話す機会がありますが、その際以下の様なお話を伺うことがあります。「青山学院大学の学生は、一般知識、さらに専門知識についてはよく知っています。しかし、専門知識だけでなく知識を活用すること知り、問題解決や新たな物を創り出す人材に育てばと思います。まさにその様な学生が求めている人材です。」
その折、日経TESTを知り、知識だけでなく知力も必要とされる内容こそ、解決に結びつくと考え、さっそく11月から12月にかけて講座を開設し、最終回に日経TESTを受験するという企画を立てました。今後もより多くの学生に呼びかけ、成長し続ける尺度としての活用を進めたいと考えています。

青山学院スクール・モットー
「地の塩、世の光」（マタイによる福音書　第5章　13〜16節より）

日経TESTは、「経営環境・産業動向」、「企業戦略」、「会計・財務」、「法務・人事」、「マーケティング・販売」、「産業・テクノロジー」の6つのジャンルから幅広く、また旬の問題が出題されるため、当社では、事務系社員から土木・建築の技術系社員、営業社員が職種に関係なく進んで受験しております。受験した社員からは、総点数だけでなく、テスト結果を分析したレポートにより、自分のウィークポイントを明確に認識でき、参考になるという意見も多く寄せられております。
最近の状況ですが、自己啓発の一環として、第2回テストから自主受験で臨んでおり、第2回は約100名が受験しました。10月の第3回テストも現在公募中ですが、7月末現在で、70名余が受験申込みをしてきております。そのなかには、第2回テストの結果が不本意であったため、リベンジということで、再挑戦する社員も10数名いるようです。
当社の創業者である大倉喜八郎は、明治時代に福沢諭吉の｢学問のすすめ｣と共に多くの人に愛読されたサミュエル・スマイルズの｢西国立志編｣の中にある｢天は自ら助くる者を助く（Self-Help）｣の言葉に触発され、｢自助｣という言葉で、社員たちを鼓舞していたようです。各社員が、創業者の説いた自助の精神をもってビジネス力向上を図り、当社の経営理念である｢人がいきいきとする環境を創造する｣ことを実現するための人材育成の一手段として、今後も、日経TESTを積極的に活用していきたいと考えております。

金融業界では商品の高度化・複雑化が進んでおり、お客様の満足度を高めるためには、社員の専門性をますます高めていかなければなりません。そのため当社では、社員の行動目標の一つとして、「学び続ける会社」をキャッチフレーズとして掲げ、社員が積極的に参加する研修体系の整備や教育ツールの開発を続けておりますが、その成果測定として、個々の社員の社外とのレベル比較をどう行うかが課題として浮上してまいりました。
そのような時に、単に教科書的な知識を競うのではなく、まさに証券業界が生業とする生きた経済を主題にして、ビジネス創造力を定量的に把握することを目的とした日経TESTが登場しました。そこで第1回目から、まずは社員の自己啓発支援という形で導入をしております。
その結果、自分のレベルを知りたい、強み・弱みを把握したいなどの動機から、予想を上回る社員が受験に参加し、「学び続ける」社風の定着化を感じとることができました。経済をトレースし、分析し、判断していくことが私達の仕事です。今後も、日経TESTの進化に合わせて、当社としても社員の専門性強化に向けての活用方法を深化させていきたいと考えています。

グローバル化や地域間競争が熾烈に展開されている現代において、大学は地域社会のニーズに適った有為な人材の供給に応えるともに、地域社会の知的インフラとしての役割を果たすことが求められています。
本学は日経テストの第１回には学生に自主的受験を勧め50数名が受験しましたが、第3回には経済学部3年生全員に受験を要請し、ほぼ全員が受験申し込みを済ませています。その理由は、このテストが経済知識のみでなく経済知力とその活用力を測るという趣旨で設けられたものであるというテストの性格から、経済学部の学生が、現在の企業・社会が大学卒業生に求めている能力（「就職基礎能力」・「社会人基礎力」・「社会力」等々と表現されている能力）をどの程度形成できているのかを自覚する適当な尺度の役割を果たすものと考えるからです。
本学は「誠実にして社会に役立つ人間の育成」という建学の精神を掲げ、学生が「社会に役立つ」力を、人間力の面でも、基礎学力・基礎教養や専門分野の理論・技術・技能の面でも、確実に身につけ、地域社会の要請に応え得るようになることを大学の使命と心得ています。このミッションが学生の学習成果としてどの程度実現できているのかを測る適切な1尺度として活用することを意図して、経済学部3年生全員の受験を決定しています。この試みが、必ずや学生諸君の能力開発の成果の測定に役立ち、本学学生がより地域社会に不可欠の人材として求められるようになっていく大きな契機になるだろうと確信しています。

当社と日経TESTとの関わりは、2007年のモニター試験実施時に遡ります。モニター試験時と日経TEST本番を迎えた2008年と、それぞれ当社では、これから入社してくる新卒内定者に日経TESTを受験してもらいました。
当社のビジネスフィールドは、一般的なイメージよりはるかに幅広く、一般消費者の方々にお使いいただくパソコン、携帯電話から、国家を支える大規模社会システムまでを、国内に限らずグローバルに展開しています。そんな当社に必要な人材要件の一つとして、製品やテクノロジーを開発するエンジニアも、お客様にITサービス（システム）を提供する営業やSEも、常に「市場を意識する」姿勢を持っていなければなりません。
私は、この「市場を意識する」力のベースになるのが、経済の視点だと思います。当社の内定者の7割は理工系出身の人材です。技術への志向・興味と同様に、経済に対するそれも併せ持たなければ、これからの時代、世の中（お客様）へよい製品、サービスは提供できません。日経TEST受験によって彼らにその気づきが芽生えて欲しいという期待もあります。
私自身も当然受験しましたが、非常に挑み応えのある内容でした（笑）。教科書レベルの基礎分野から日頃新聞等のメディアで報じられる旬な話題、そしてそれらの応用力・総合力を問う問題（まさに知力）まで、いわゆる「ビジネスIQ」を測る手段にもなりうるものと思いました。受験戦争で磨かれたテクニックの有無が影響しがちな、単なるポテンシャルを測るテストとは一線を画した内容ですね。
今後は、この日経TESTを人材育成・教育の一部と捉えた場合に、日経TESTを中心として前後の長いタームを意識した支援体制や、受験そのものの融通性などにおいて、さらに進化・発展して、世の中のスタンダードなポジションを確立されることを願っています。

私どもは、大手法人・団体様を顧客とし、主に「販売促進に用いるプレミアム、ノベルティー」「各種ユニフォーム」等を取り扱っております。また昨今は、企業BCPに関わる防災用品や鳥インフルエンザ対策用品、顧客企業が販売を目的に調達する商品のOEM受託ビジネス等も伸びております。
さて、我々が競合に打ち勝ち生き残っていくためには、メンバー全員が常にアンテナを高く張り、法人需要を取り巻く環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、顧客に対してその時々に最適な企画提案を行なうことが必要です。
そのためには顧客との会話を通した情報の収集や仮説の検証、得られた情報を具体的なビジネスに昇華させる応用力が大切です。この能力の違いが成果の差となって現れることは経験では分かっていましたが、実際にそれを測定するモノサシがないことが悩みになっていました。
今回、日経TESTを採用した理由は、ビジネスを行う上で欠かせない基本知識やその応用力について、メンバーそれぞれ、もしくは組織全体がどのレベルにあるのかを客観的に測定し、そこからの気づきを今後の自己啓発や教育プログラムに活かすことにあります。
09年4月は、マネジメントクラスを対象とし、最終的には順次全員に受験させ、これを繰り返すことで、全体の底上げにつなげて行きたいと考えています。

県庁の職員は厳しい試験を勝ち抜いた優秀な人材ばかりなのに、外部からは「生きている世界が小さい」などと指摘されることがあります。職員の潜在的な能力を顕在化させる仕掛けを探していたところ、「日経TESTを受けたい」という職員の提案が県庁の掲示板に載り、人材育成部局で検討して導入を決めました。第1回公開テストを受験した職員には、受験料の半額を補助しました。
ポイントは、日経TESTの問題が知識だけでなく、考える力を重視していることです。入学試験や採用試験は鉢巻を締めて勉強したほうが良い成績を取れるかもしれませんが、現実の社会では本を見たり誰かに聞いたりしてもよく、むしろ、どうやって調べ、そうして得た知識をいかに問題解決に結びつけられるかという能力が求められます。
地方分権の進展や国からの補助金の減少に伴い、自治体は経営的な思考も求められています。企業が「変化」を見込みながら迅速に判断する意識を徹底しているのに対し、行政が自ら何かを仕掛けていくことは少なく、レスポンス（対応）の姿勢をとることが多いのが実情です。企業がスピードにこだわるのは、時間がリスクであり、コストであるからです。行政の人間も、時間をかけることがコストアップにつながるということを認識しなければなりません。
日経TESTはそうした、気づきや行動のきっかけになるでしょう。日経TESTを通じて個々の意識を誘発し、やる気を引き出し、職員一人ひとりを一騎当千にしていきたいのです。そうして、時代が変わるなかで新しいことにどう取り組むのか、自分たちはどのように変われるのかという思いを、より多くの職員と共有し、組織としてのナレッジを高めていきたいと考えています。

パナソニック（10月1日から松下電器産業より社名変更）は本年創業90周年を迎えました。
創業より一貫した経営の根本は、松下幸之助創業者の言葉「松下電器はものをつくる前に人をつくる会社である。」に代表される「経営は人なり」の考え方です。人事職能としても「人を育てる」ことに最大の使命感をもって日々推進しています。
しかしながら、昨今「人材育成」に対し一種の難しさを感じ始めていることも事実です。
情報化社会への急激な進展であらゆる情報が異常に氾濫し、逆に人材育成に不可欠な情報・知識が何なのかを分からなくさせている一面が顕著だからです。
「日経TEST」はその悩みに応えてくれる効率的なシステムと確信しました。基礎知識・実践知識・視野の広さの「知識面」はもとより、知識を知恵に変えその知恵を活用する「経済知力」をも醸成できる一貫した流れは、競争激化する国内家電マーケティングの世界で勝ち抜く企業価値を、我々にもたらしてくれることでしょう。
人材評価をする面でも、最も大切な「公平性」が十分考慮されています。その意味で、今後実施予定都市の更なる拡大（県庁所在地まで）を期待します。また、個人の日常的な自己啓発を喚起する出版物も用意されていますが、今後ますます充実されますことを大いに期待しています。

金融業界では、一人だけの力で成し遂げられることは必ずしも多くありません。そのため自分の持つ価値を最大化できるように周囲とうまく連携することが求められています。社内外の専門家とのチームプレーで大きな仕事に挑む、そうしたアクションが自然にできる人が活躍できる職場だと思います。
新生銀行のリテールバンキングに携わる各スタッフは、お客さまの「ベスト・マネー・アドバイザー」になることを目指し、経済や金融に関する知識・知力のレベルアップに常に努めています。日経TESTは知識・知力の習得状況を客観的に把握することができ、その後のさらなるレベルアップにむけた方向性を確認する上で最適なツールであると考え、導入いたしました。
日経TESTを通じて各スタッフが自らの知識・知力レベルを客観的に把握することで、今後、さらにそれぞれの「学ぶ意欲」を喚起していきたいと考えています。

当社は世界60カ国・地域に7000拠点以上のネットワークを持つ人材サービス企業、アデコグループの日本法人です。人材派遣、転職支援、紹介予定派遣、アウトソーシングなど、人材に関するあらゆるソリューションを提供しています。
顧客企業様の各業界に関する知識を正確に把握することは、より的確な企画提案を行うために非常に重要です。市場環境の変化は顧客企業様のニーズの変化でもあり、「変化」をいち早く掴むことはニーズの先取りができるということです。日経TESTは、これまで客観的に測定しにくかった「経済知力」を把握できる画期的な取り組みと認識し、東京と大阪で団体受験を決めました。
また、単なる知識量の測定テストではなく、体系的・網羅的な知識習得を後押しすることができるため、顧客との円滑なコミュニケーションや体系的な知識にもとづいた適切なニーズ把握を行えるようになると期待しております。豊富な経済情報に裏づけされた日経TESTは、社会の変化に主体的に関心を持ち、世の中を見る目をもった人材の育成につながると考えています。

弊社はインターネット広告・Web制作を中心としたデジタルマーケティングサービス、コールセンターサービス、システム開発・運用を中心としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス、設計支援を中心としたエンジニアリングサービスなど多種多様な情報サービスを提供しています。
これらのサービスはパッケージ化してお客様企業に販売するのではなく、お客様企業のニーズに合わせてカスタマイズし提供しているため、弊社の営業スタッフは日経TESTの評価軸である「知識を知恵にする力」「知恵を活用する力」が求められます。
今回は弊社の新卒の営業職内定者向けに本テストを実施します。営業スタッフに求められるスキルの理解と現時点での力量を正しく認識してもらい、今後のスキルアップの指標のひとつにしてほしいと考えております。

当社は労働者派遣法が施行された昭和61年から、四国で総合人材ビジネスを展開しています。社員教育の一環として、社内テスト（業界関係の法令テストなど）を行っています。それに加え、「経済知識」をはかるものがないかといろいろ探しましたところ、「日経常識テスト」というものがあることを知り、5年前から年2回、実施しています。
受験した社員が毎日、日本経済新聞を読み、いろいろ興味を持って勉強するようになりました。
日本経済新聞を読むことで、トレンドを掴み、お客様の業界や市場について理解を深め、商談でも幅広いお話ができると、自信をもっています。
今回は、当社の社員が、全国のビジネスマンの中で、どのくらいのレベルにいるのか知るための絶好の機会と思い、日経TESTに参加させて頂くことにしました。
当社はお客様のニーズに対して的確な解決策を示せる人材を育成したいと考えております。これまでの「知識」がどのくらい「知力」、「ビジネス創造力」になって身についているか、という点で結果が楽しみです。

日本証券アナリスト協会・日本経済新聞社の協定講座「金融・証券分析の基礎　〜新聞記事から読み解く〜」を担当している。大学院のビジネススクールで教鞭をとる私が学部生対象の講義を担当する理由は、社会人になるまでに立命館の学部生に学んでおくべきことを知らせることにある。
その1つは社会の多様性だ。世の中にはさまざまな考え方があり企業はそれぞれの考えで事業展開する。この複雑さもある一定の見識をもてばビジネスモデルが見出せる。見識をもって新聞記事を読み解けば知識は知恵となる。この知識を知恵に換える経験を積んでもらいたい。社会では正解は1つではない。受験に馴らされた学生は1つの正解を聞いて安心する。しかし、問題解決の方法は1つではない。正解のない問題も存在する。
日経TESTでは知識だけでなく知恵も求められる。知恵とは1つの考え方だ。世の中のコンセンサスである1つの知恵を搾り出す訓練は独創的な知恵を作り出す基礎訓練にもなる。まずは日経TESTを受験して自分のポジショニングを確認しながら未来を見つけてほしい。来年度はこの「新聞記事から読み解く」講座を「知識を知恵に換える」講座にバージョンアップしたい。大学教育に日経TESTを取り入れる意義はここにある。