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日本経済新聞
今週の一問

日経TEST研修ドリル 受験規約

1.総則

日経TEST研修ドリル(以下、「当テスト」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日本経済新聞社」といいます)と公益社団法人日本経済研究センター(以下、「日本経済研究センター」といいます)が主催する経済知力(ビジネス知力)を測るテストである日経TEST全国一斉試験と同じコンセプト、出題形式、出題分野にて提供されるテストであり、当テスト事務局(以下、「事務局」といいます)によって運営されています。当テストの申込者および受験者の権利と義務は、以下の受験規約(以下、「本規約」といいます)に規定します。なお、当テストの受験に際して、当テストのウェブサイト(以下、「ウェブサイト」といいます)から申し込みを行う場合、ウェブサイト上の「受験規約に同意して申し込む」ボタンをクリックされると、本規約のすべてに同意されたものとみなします。

2.受験資格

  1. 1)当テストは企業・団体(以下、「団体等」といいます)単位で申し込みください。受験は団体等に所属する方、およびこれに準ずる方(団体等に派遣就業・業務委託・もしくは何らかの契約により業務に従事している方)(以下、「団体等受験者」といいます)に限ります。受験者の公募は認めません。
  2. 2)申し込みの際、事務局に対し、団体等受験申込責任者(以下、「申込責任者」といいます。)が申請をするものとします。

3.受験申し込み方法

  1. 1)当テストを受験しようとする団体等は、ウェブサイトに指定する手順にて「筆記試験」「Web版」を選択してください。
  2. 2)後日、事務局より実施方法・申し込み方法など確認の連絡をさせていただきます。
  3. 3)申し込み後に受験者数、実施日時の変更が発生した場合は事務局にご連絡ください。
  4. 4)「筆記試験」での受験は、原則として10名以上からとなります。
    9名以下でも実施可能ですが受験料は10名分となります。

  5. 5)前各項の手続に関し、事務局の指示に従わない場合および本規約に同意しない場合はお申込みいただけません。

4.実施会場の設置

  1. 1)実施会場は団体等の責任と費用で場所および設備を手配するものとします。
  2. 2)申込責任者は、1名以上の会場責任者(以下、「会場責任者」といいます)を選任しなければなりません。
  3. 3)団体等は、本規約その他事務局の定め・指示に違反して当テストを実施した場合に生ずる一切の責任(損害賠償責任を含む)を負担しなければなりません。

5.実施方法

  1. 1)詳細はウェブサイトに記載されている当テストの研修ドリル内「試験実施に向けての確認事項」をご確認ください。
  2. 2)当テストには、試験監督の派遣はありません。

6.実施責任

  1. 1)当テストは、会場責任者のもとで実施してください。
  2. 2)「Web版」を選ばれた場合、使用するPCの動作環境ならびに設備の準備責任を事務局は負いません。団体等で用意してください。
  3. 3)問題および正解と解説の二次使用は社内での受験者以外への開示などいかなる場合も認めません。

7.成績表

  1. 1)受験後、成績表および成績一覧表を事務局指定の方法にて提供します。
  2. 2)当テストの研修ドリルは50問の素点で成績表を作成します。

8.受験料

受験料は、試験終了後に発行する請求書により指定の銀行口座へ振り込みください。その際の振込手数料は団体等が負担するものとします。

9.個人情報

  1. 1)日本経済新聞社と日本経済研究センターは、申込者の個人情報を、「日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方」に基づき適切に管理します。
  2. 2)お預かりした個人情報は、試験結果の発送、受験履歴の管理、および前記の目的達成のための電話・メール・郵便などでの連絡など、当テストの実施・遂行のために利用するほか、個人が特定されない形で当テストの運営と質の改善のために使用します。また、株式会社日本経済新聞社および日経グループの各種ご案内(商品情報、イベント、アンケート等)をする場合もあります。
  3. 3)日本経済新聞社または日本経済研究センターからの業務受託者は、前述の利用目的達成のために必要な範囲内において、個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、個人情報の取扱い業務を第三者に委託する場合があります。
  4. 4)申し込み時に同意いただいた場合、当テストを受験いただいた法人名(団体名)を新聞・ウェブサイト等で発表することがあります。

10.反社会的勢力の排除

  1. 1)団体等は、自己または自己の関係会社並びにこれらの役員、使用人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)であること
    2. (2) 反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3) 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど,不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2)事務局は、団体等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして当テストを中止または開催しないことができます。
    1. (1)前項の表明が事実に反することが判明したとき
    2. (2)前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
  3. 3)前項の規定により当テストが中止されまたは開催しない場合、団体等は、当該中止または不開催による損害について、事務局に対し何らの請求もすることができません。

11.協議事項

本規約の解釈およびその他の事項につき生じた疑義や本規約に規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、解決をするものとします。

12.専属的合意管轄裁判所

前項の協議をもっても解決できない事項、当テストの実施その他本規約の解釈に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

制定日:2016年11月1日
株式会社日本経済新聞社

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