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2016.04.08

日本経済新聞などに掲載の広告の「ミニテストにチャレンジ」コーナーの正解の解説を掲載しました。

日本経済新聞などに掲載の広告の「ミニテストにチャレンジ」コーナーの正解の解説です。

2016年春の全国一斉試験申し込みご案内の広告を、日本経済新聞、日経産業新聞などに掲載しています。
以下は、広告の中の「ミニテストにチャレンジ」コーナーの問題と、正解、解説です。

[第1問]

マイナス金利導入の影響が他の3つの業界と逆と考えられるのはどれか。

@ 鉄道   A 電力   B 生命保険  C 不動産

正解=B (生命保険)

鉄道、電力、不動産の各業界は借入金が多く、マイナス金利導入による金利の低下は経営にプラスです。これに対して生命保険会社は契約者から得た保険料を運用しているため、金利低下は経営を圧迫します。経営に与える影響がマイナスなのは、銀行など金融機関も同様です。経営環境の変化が業界・企業にどのような影響を与えるかを判断する、初歩的な知識と思考力を試す例題です。

[第2問]

2015年に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国はどれか。

@ 中国  A タイ  B インドネシア  C メキシコ

正解=C (メキシコ)

環太平洋経済連携協定(TPP)は日本、米国を含む12カ国が参加して、2015年秋、大筋合意しました。関税の原則撤廃やビジネスのルールの統一を進めるメガFTA(自由貿易協定)と呼ばれる枠組みで、12カ国の国内総生産(GDP)は世界の約40%を占めます。中国は別の枠組みを目指しており、この交渉に参加していません。また、日本にとって主要な貿易相手国であるタイやインドネシアも、それぞれの国内事情から未参加です。一方、太平洋を挟んだカナダのほか、南米のメキシコ、ペルー、チリは参加しており、特にメキシコは全日本空輸(ANA)が16年度下期に直行便の開設を計画するなど、日本とのビジネスが一層活発になりそうです。国内のビジネスとかかわりの深い、世界経済の動きに関する実践的な知識を試す例題です。

[第3問]

以下の企業買収の事例で、主な目的が他の3つと異なるのはどれか。

@ グーグル  − ユーチューブ
A フェイスブック − インスタグラム
B レノボ   − モトローラ・モビリティー
C ヤフー   − 一休

正解=B (レノボ − モトローラ・モビリティー)

企業の合併・買収(M&A)が盛んですが、なぜ買収したのかの目的を考えて答える、ビジネス思考力を試す例題です。選択肢にあるのはいずれも最近のIT(情報技術)、インターネットに近い分野での買収事例ですが、動画サイト「ユーチューブ」、写真共有サイト「インスタグラム」、高級宿泊・飲食サイト「一休」はそれぞれ多数のユーザー(利用者)がいるビジネスであり、「利用者を買う」といわれるタイプの買収です。これに対して、Bのケースは、米IBMから買収したパソコン事業が頭打ちになっている中国のパソコン最大手、レノボが、モトローラ・モビリティーの持つスマートフォンの「技術を買う」のが主な目的といわれます(モトローラ・モビリティーはグーグルが買収しており、レノボはグーグルから買収)。正解の事例は他の3つに比べややなじみが薄いと思いますが、前の3つの買収された側のビジネスの特徴を理解して考えても、「異なる」ことがわかります。なお、「(顧客や技術を手に入れるための)時間を買う」という点は、M&Aに共通する目的です。

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