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2017.04.05

日本経済新聞などに掲載された広告「ミニテストにチャレンジ」コーナーの正解・解説を掲載しました。

日本経済新聞などに掲載された広告「ミニテストにチャレンジ」コーナーの正解・解説です。

2017年春の全国一斉試験申し込みご案内の広告を、日本経済新聞、日経産業新聞などに掲載しています。
以下は、広告の中の「ミニテストにチャレンジ」コーナーの問題と、正解、解説です。

[第1問]

トランプ米大統領の政策でないのはどれか。

@ 法人減税   A 規制緩和   B 財政拡大  C 金融緩和

正解=C (金融緩和)

 日経TESTは、「生きた経済」を題材に出題します。いわゆる時事問題のテストではありませんが、米国でのトランプ政権発足など、最近の大きな経済の動きは出題のテーマとなります。

 2017年1月就任したトランプ米大統領は、法人税の改革(法人減税)、インフラ投資の拡大(財政拡大)については、「就任100日以内に立法措置をとる」としました。「規制緩和」についてはオバマ政権下で凍結されていた石油パイプラインの建設などが既に動き始めています。選択肢@〜Bは、トランプ大統領の経済政策に含まれるものです。

 これに対して選択肢Cの金融緩和ですが、まず「金融政策」は、もともと政権から独立した中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)が決定する事項なので、他の政策とは性格が異なるものです。また、米国経済は現在、過熱が懸念され、FRBは金融緩和と反対の「金融引き締め」に動いています。17年3月15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、15年12月、16年12月に続く政策金利の誘導目標の引き上げに踏み切りました。

 トランプ大統領は昨年の選挙戦で、2018年2月に任期が切れるイエレン現FRB議長について「おそらく再任しない」などと言及しましたが、金融政策に対するスタンスは明確ではありません。今後、現在の利上げ路線を否定し、FRBに金融緩和を求める姿勢を示さないとは限りませんが、現時点で選択肢を判断すると、Cとなります。

[第2問]

ビジネスモデルの観点から見て、他の3社と異なる企業はどれか。

@ ニトリ   A H&M  B しまむら  C 良品計画

正解=B (しまむら)

 選択肢のうちH&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)はややなじみが薄いかもしれません。日本各地に店舗を展開するスウェーデンの企業です。「ZARA」などを展開するインディテックス(スペイン)と並んで「アパレル世界2強」とも呼ばれ、日本には2008年に東京・銀座店を開いて上陸、17年2月時点、日本に64店舗を展開しています。

 「日本企業か外国企業か」ならばH&Mが異なりますが、「ビジネスモデル」を問う問題です。H&Mは、インディテックスや、「ユニクロ」などを展開する日本のファーストリテイリングと同じく、製品の開発、生産、販売まで一貫して手掛ける「製造小売り(SPA)」と呼ばれるビジネスモデルをとっており、流行を取り入れた製品をすぐに販売できるのが強みです。この「製造小売り」のビジネスモデルは、取り扱う製品は異なりますが、家具のニトリホールディングスや、「無印良品」を展開する良品計画にも共通するものです。

 これに対して、「ファッションセンターしまむら」を全国に展開するしまむらは、アパレルメーカーから商品を仕入れて販売する、従来からの小売りのビジネスモデルの中で高収益をあげている企業です。

[第3問]

価格を安く設定する主な目的が他の3つと異なるのはどれか。

@ 航空会社の早割料金   A ホテルの直前予約料金
B 映画館の学生割引料金  C スマホの学生割引料金

正解=C (スマホの学生割引料金)

 航空会社もホテルも、設備や運営を維持する人員などの「固定費」が高く、搭乗客や宿泊客が少なくてもコストはあまり変わらないビジネスです。まず利益が出る売り上げ(損益分岐点)を確保し、それを超えて「満席・満室」に近づくほど利益が出るため、「早割」や「直前割」など、時期や席・部屋の埋まり具合に応じたキメ細かい価格設定をします。映画館も規模は異なりますが同じような構造です。学生を対象に割引するのは、一般にお小遣いの範囲でやりくりするため、数百円の割引に反応しやすいためです。選択肢@〜Bは、「価格差別による利益最大化」などと呼ばれる戦略です。

 2017年春、スマートフォンの大手キャリア3社による「学割」キャンペーンが目立っています。総務省が16年、端末の実質0円販売を事実上禁止したことから、顧客が他のキャリアに乗り換えるのは難しくなりました。「格安スマホ」も新たな競争相手になっています。このため、貴重な新規顧客である学生の自社への「囲い込み」が、「スマホの学生割引」の主な目的と考えられます。

 日経TESTの評価軸で言うと、第1〜2問が実践的な知識を問う問題、第3問が考える力を測る問題に分類されます。この解説を読んでいただくために、少し、ひねった問題設定をしたため、やや難しいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。「100問・80分」の能力測定である本番の日経TESTは、短時間で答えられる問題と、やや時間をかけて考える問題を取り混ぜて、テンポよく答えられる構成になっています。

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 このたびは日経TESTのウェブサイトを訪れていただき、ありがとうございます。日経TESTを受験すると、以上の例題のような形式で経済知力を測り、自分の経済知力が全国のビジネスパーソンの中で上位何%に入っているか(パーセンタイルランク=過去の受験者も含めた中での自分の位置)も、知ることができます。

 日経新聞などで日ごろ取り入れている経済情報をどこまで自分のものにできているかを、客観的尺度で確認できるよい機会です。また、就職活動を始めた学生の方にとっても、ビジネス社会で必要な知識とは何かが実感できる、よい力試しになります。6月11日(日)の全国一斉試験へのチャレンジをぜひ、ご検討ください。

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