当社と日経TESTとの関わりは、2007年のモニター試験実施時に遡ります。モニター試験時と日経TEST本番を迎えた2008年と、それぞれ当社では、これから入社してくる新卒内定者に日経TESTを受験してもらいました。
当社のビジネスフィールドは、一般的なイメージよりはるかに幅広く、一般消費者の方々にお使いいただくパソコン、携帯電話から、国家を支える大規模社会システムまでを、国内に限らずグローバルに展開しています。そんな当社に必要な人材要件の一つとして、製品やテクノロジーを開発するエンジニアも、お客様にITサービス（システム）を提供する営業やSEも、常に「市場を意識する」姿勢を持っていなければなりません。
私は、この「市場を意識する」力のベースになるのが、経済の視点だと思います。当社の内定者の7割は理工系出身の人材です。技術への志向・興味と同様に、経済に対するそれも併せ持たなければ、これからの時代、世の中（お客様）へよい製品、サービスは提供できません。日経TEST受験によって彼らにその気づきが芽生えて欲しいという期待もあります。
私自身も当然受験しましたが、非常に挑み応えのある内容でした（笑）。教科書レベルの基礎分野から日頃新聞等のメディアで報じられる旬な話題、そしてそれらの応用力・総合力を問う問題（まさに知力）まで、いわゆる「ビジネスIQ」を測る手段にもなりうるものと思いました。受験戦争で磨かれたテクニックの有無が影響しがちな、単なるポテンシャルを測るテストとは一線を画した内容ですね。
今後は、この日経TESTを人材育成・教育の一部と捉えた場合に、日経TESTを中心として前後の長いタームを意識した支援体制や、受験そのものの融通性などにおいて、さらに進化・発展して、世の中のスタンダードなポジションを確立されることを願っています。
私どもは、大手法人・団体様を顧客とし、主に「販売促進に用いるプレミアム、ノベルティー」「各種ユニフォーム」等を取り扱っております。また昨今は、企業ＢＣＰに関わる防災用品や鳥インフルエンザ対策用品、顧客企業が販売を目的に調達する商品のＯＥＭ受託ビジネス等も伸びております。
さて、我々が競合に打ち勝ち生き残っていくためには、メンバー全員が常にアンテナを高く張り、法人需要を取り巻く環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、顧客に対してその時々に最適な企画提案を行なうことが必要です。
そのためには顧客との会話を通した情報の収集や仮説の検証、得られた情報を具体的なビジネスに昇華させる応用力が大切です。この能力の違いが成果の差となって現れることは経験では分かっていましたが、実際にそれを測定するモノサシがないことが悩みになっていました。
今回、日経ＴＥＳＴを採用した理由は、ビジネスを行う上で欠かせない基本知識やその応用力について、メンバーそれぞれ、もしくは組織全体がどのレベルにあるのかを客観的に測定し、そこからの気づきを今後の自己啓発や教育プログラムに活かすことにあります。
０９年４月は、マネジメントクラスを対象とし、最終的には順次全員に受験させ、これを繰り返すことで、全体の底上げにつなげて行きたいと考えています。
県庁の職員は厳しい試験を勝ち抜いた優秀な人材ばかりなのに、外部からは「生きている世界が小さい」などと指摘されることがある。職員の潜在的な能力を顕在化させる仕掛けを探していたところ、「日経TESTを受けたい」という職員の提案が県庁の掲示板に載り、人材育成部局で検討して導入を決めた。受験する職員には、受験料の半額を補助する。
ポイントは、日経TESTが問うのが知識だけでなく、考える力を重視していることだ。入学試験や採用試験は鉢巻を締めて勉強したほうが良い成績を取れるかもしれないが、現実の社会では本を見たり誰かに聞いたりしてもよく、むしろどうやって調べ、そうして得た知識をいかに問題解決に結びつけられるかという能力が求められる。
地方分権の進展や国からの補助金の減少に伴い、自治体は経営的な思考も求められている。企業が「変化」を見込みながら迅速に判断する意識を徹底しているのに対し、行政が自ら何かを仕掛けていくことは少なく、レスポンス（対応）の姿勢をとることが多い。企業がスピードにこだわるのは、時間がリスクであり、コストであるからだ。行政の人間は、時間をかけることがコストアップにつながるということを認識しなければならない。
世の中で本当は何が起きているのかということを常に考え、目配りすることも重要だ。原油など資源の高騰によって、企業収益が圧迫される一方で、ホームセンターでは弁当箱の売れ行きが伸びているというように、経済社会の事象には多様な面がある。
日経TESTはそうした、気づきや行動のきっかけになるだろう。日経TESTを通じて個々の意識を誘発し、やる気を引き出し、職員一人ひとりを一騎当千にしていきたい。そうして、時代が変わるなかで新しいことにどう取り組むのか、自分たちはどのように変われるのかという思いを、より多くの職員と共有し、組織としてのナレッジを高めたい。
パナソニック（10月1日から松下電器産業より社名変更）は本年創業90周年を迎えました。
創業より一貫した経営の根本は、松下幸之助創業者の言葉「松下電器はものをつくる前に人をつくる会社である。」に代表される「経営は人なり」の考え方です。人事職能としても「人を育てる」ことに最大の使命感をもって日々推進しています。
しかしながら、昨今「人材育成」に対し一種の難しさを感じ始めていることも事実です。
情報化社会への急激な進展であらゆる情報が異常に氾濫し、逆に人材育成に不可欠な情報・知識が何なのかを分からなくさせている一面が顕著だからです。
「日経TEST」はその悩みに応えてくれる効率的なシステムと確信しました。基礎知識・実践知識・視野の広さの「知識面」はもとより、知識を知恵に変えその知恵を活用する「経済知力」をも醸成できる一貫した流れは、競争激化する国内家電マーケティングの世界で勝ち抜く企業価値を、我々にもたらしてくれることでしょう。
人材評価をする面でも、最も大切な「公平性」が十分考慮されています。その意味で、今後実施予定都市の更なる拡大（県庁所在地まで）を期待します。また、個人の日常的な自己啓発を喚起する出版物も用意されていますが、今後ますます充実されますことを大いに期待しています。
金融業界では、一人だけの力で成し遂げられることは必ずしも多くありません。そのため自分の持つ価値を最大化できるように周囲とうまく連携することが求められています。社内外の専門家とのチームプレーで大きな仕事に挑む、そうしたアクションが自然にできる人が活躍できる職場だと思います。
新生銀行のリテールバンキングに携わる各スタッフは、お客さまの「ベスト・マネー・アドバイザー」になることを目指し、経済や金融に関する知識・知力のレベルアップに常に努めています。日経TESTは知識・知力の習得状況を客観的に把握することができ、その後のさらなるレベルアップにむけた方向性を確認する上で最適なツールであると考え、導入いたしました。
日経TESTを通じて各スタッフが自らの知識・知力レベルを客観的に把握することで、今後、さらにそれぞれの「学ぶ意欲」を喚起していきたいと考えています。
当社は世界60カ国・地域に7000拠点以上のネットワークを持つ人材サービス企業、アデコグループの日本法人です。人材派遣、転職支援、紹介予定派遣、アウトソーシングなど、人材に関するあらゆるソリューションを提供しています。
顧客企業様の各業界に関する知識を正確に把握することは、より的確な企画提案を行うために非常に重要です。市場環境の変化は顧客企業様のニーズの変化でもあり、「変化」をいち早く掴むことはニーズの先取りができるということです。日経TESTは、これまで客観的に測定しにくかった「経済知力」を把握できる画期的な取り組みと認識し、東京と大阪で団体受験を決めました。
また、単なる知識量の測定テストではなく、体系的・網羅的な知識習得を後押しすることができるため、顧客との円滑なコミュニケーションや体系的な知識にもとづいた適切なニーズ把握を行えるようになると期待しております。豊富な経済情報に裏づけされた日経TESTは、社会の変化に主体的に関心を持ち、世の中を見る目をもった人材の育成につながると考えています。
弊社はインターネット広告・Web制作を中心としたデジタルマーケティングサービス、コールセンターサービス、システム開発・運用を中心としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス、設計支援を中心としたエンジニアリングサービスなど多種多様な情報サービスを提供しています。
これらのサービスはパッケージ化してお客様企業に販売するのではなく、お客様企業のニーズに合わせてカスタマイズし提供しているため、弊社の営業スタッフは日経TESTの評価軸である「知識を知恵にする力」「知恵を活用する力」が求められます。
今回は弊社の新卒の営業職内定者向けに本テストを実施します。営業スタッフに求められるスキルの理解と現時点での力量を正しく認識してもらい、今後のスキルアップの指標のひとつにしてほしいと考えております。
当社は労働者派遣法が施行された昭和61年から、四国で総合人材ビジネスを展開しています。社員教育の一環として、社内テスト（業界関係の法令テストなど）を行っています。それに加え、「経済知識」をはかるものがないかといろいろ探しましたところ、「日経常識テスト」というものがあることを知り、5年前から年2回、実施しています。
受験した社員が毎日、日本経済新聞を読み、いろいろ興味を持って勉強するようになりました。
日本経済新聞を読むことで、トレンドを掴み、お客様の業界や市場について理解を深め、商談でも幅広いお話ができると、自信をもっています。
今回は、当社の社員が、全国のビジネスマンの中で、どのくらいのレベルにいるのか知るための絶好の機会と思い、日経TESTに参加させて頂くことにしました。
当社はお客様のニーズに対して的確な解決策を示せる人材を育成したいと考えております。これまでの「知識」がどのくらい「知力」、「ビジネス創造力」になって身についているか、という点で結果が楽しみです。
グローバル化や地域間競争が熾烈に展開されている現代において、大学は地域社会のニーズに適合した有為な人材の供給と社会人の再教育の要望に応え、地域社会の知的インフラとしての役割を果たすことが期待されています。
本学は現在2学部（昨年度に人間科学部を設置）ですが、創立以来40年間は経済学部1学部の経済系の単科の大学として地域社会の求める人材を供給してきました。したがって、現在でも、地域のビジネス社会への人材供給が最も主要な教育課題となっています。
学園の建学の精神「誠実にして社会に役立つ人材の育成」を具体化するものとして、1、2年次において、社会人としての基礎的学力とビジネスパーソンとしての適応力の養成を、全学年を対象に週2回のゼミを実施し、そのうえに専門ゼミでそれぞれの専門分野の知識・技能を身につけるように指導しています。
日経TESTの導入を決めたのは、本学学生の基礎学力と社会的適応力を客観的に測る物差しとして、一定の有効性を持っていると判断したからです。
今年の第1回テストについては、自己の力量を社会的・客観的にみつめる手がかりとするようにしたいと考えます。こうした試みが本学学生に定着し、ゼミ間の対抗や就職活動の目安となり、経済学部の教学の改善のための基礎データとなることを期待しています。
日本証券アナリスト協会・日本経済新聞社の協定講座「金融・証券分析の基礎 〜新聞記事から読み解く〜」を担当している。大学院のビジネススクールで教鞭をとる私が学部生対象の講義を担当する理由は、社会人になるまでに立命館の学部生に学んでおくべきことを知らせることにある。
その1つは社会の多様性だ。世の中にはさまざまな考え方があり企業はそれぞれの考えで事業展開する。この複雑さもある一定の見識をもてばビジネスモデルが見出せる。見識をもって新聞記事を読み解けば知識は知恵となる。この知識を知恵に換える経験を積んでもらいたい。社会では正解は1つではない。受験に馴らされた学生は1つの正解を聞いて安心する。しかし、問題解決の方法は1つではない。正解のない問題も存在する。
日経TESTでは知識だけでなく知恵も求められる。知恵とは1つの考え方だ。世の中のコンセンサスである1つの知恵を搾り出す訓練は独創的な知恵を作り出す基礎訓練にもなる。まずは日経TESTを受験して自分のポジショニングを確認しながら未来を見つけてほしい。来年度はこの「新聞記事から読み解く」講座を「知識を知恵に換える」講座にバージョンアップしたい。大学教育に日経TESTを取り入れる意義はここにある。
