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日経TEST全国一斉試験 受験規約

1.総則

日経TEST(以下、「当テスト」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日本経済新聞社」といいます)と公益社団法人日本経済研究センター(以下、「日本経済研究センター」といいます)が主催する経済知力(ビジネス知力)を測るテストであり、当テスト事務局(以下、「事務局」といいます)によって運営されています。当テストの申込者および受験者の権利と義務は、以下の受験規約(以下、「本規約」といいます)に規定します。なお、当テストの申込者(団体を含みます)および受験者は、ウェブサイト(以下、「ウェブサイト」といいます)から申し込む場合はウェブサイト上の「同意する」ボタンをクリックされた時点で、郵便払込取扱票により申し込む場合は受験料の支払を行った時点で、本規約のすべてに同意したものとみなされます。

2.受験申し込み方法

  1. 1)当テストの受験を希望する場合は、事務局の定める期間内に、事務局が定める方法により申し込みを行い受験料の支払いをしてください。
  2. 2)当テストのウェブサイトおよび郵送での申し込みをした段階では、「仮受付」であり「申込者」です。事務局が受験票を発送した時点で、事務局が申し込みを承諾したものとして「正式受付」となり「受験者」となります。
  3. 3)申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、申込者による当テストの申し込みを承諾しないことがあります。
    • (1) 申込者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。
    • (2) 申込者が受験料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると事務局が判断したとき。
    • (3) 申し込みが経済知力(ビジネス知力)を測るという試験目的から逸脱していると事務局が判断したとき。
    • (4)その他事務局が不適切と判断したとき。

3.正式受付後の変更に関して

  1. 1)申込者都合による次回以降の当テストへの繰り越しはできません。
  2. 2)申込者都合による当テストの申込キャンセルは、試験実施日の20営業日前(営業日に土・日・祝祭日は含みません)の15時まで可能です。

4.受験会場に関して

申込者都合による受験会場の変更は、試験実施日の20営業日前(営業日に土・日・祝祭日は含みません)の15時まで可能です。

5.受験票に関して

  1. 1)第2項所定の手続が完了したことを事務局が確認した後、受験者に対して受験票を送付します。
  2. 2)受験票は、個人受験の場合は、申し込み時に記載した住所宛に送付します。団体受験の場合は、受験者一覧表提出時に選択された送付先に送付します。なお、受験票の受取の際には必ず受験票に記載の受験者情報、注意事項を受験者本人が確認してください。
  3. 3)受験票の未着等については、受験票問い合わせ期間内に問い合わせください。同期間以外は一切応じられません。
  4. 4)申し込み後に住所を変更された場合や受験票を紛失した場合には、事務局にご連絡のうえ、指示に従ってください。

6.受験時の注意事項

  1. 1)試験当日は受験票、問題冊子表紙、受験者心得、ウェブサイトおよび会場に掲示された注意事項・禁止事項(以下、「注意事項等」といいます)を確認し、遵守してください。
  2. 2)試験当日に当テストを受験することができる権利は受験者本人のみに帰属し、第三者による代理受験および受験権利の譲渡は禁止されています。
  3. 3)試験当日に事務局が定める以下の身分証明書を持参ください。
    @運転免許証、Aパスポート、Bクレジットカード(写真付き)、C国際運転免許証(写真付き)、D社員証(写真付き)、E学生証(写真付き)、のいずれか一つで本人を確認できるもの
    試験当日、身分証明書の持参を忘れた場合または提示されない場合は、第7項所定の認定証(成績表)に、「身分証明書による本人確認ができなかった」旨の印字をいたします。
  4. 4)注意事項等または試験官の指示に従わない場合はすぐに退場させ、答案は無効となります。また、不正行為が発覚した場合は受験資格を取り消し、以後の受験をお断りする場合があります。
  5. 5)問題・解答用紙は試験後に回収し、非公開とします。

7.認定証(成績表)

  1. 1)受験後、受験者全員に認定証(成績表)を、個人受験の場合は申し込み時に記載した住所宛に送付します。団体受験の場合は受験者一覧表提出時に選択された送付先に送付します。
  2. 2)試験終了後40日以内に認定証(成績表)が届かない場合は、事務局に問い合わせてください。ただし、試験当日に欠席した受験者への結果通知はありません。
  3. 3)当テストの採点の過程、採点結果に関する問合せには一切応じられません。
  4. 4) 認定証(成績表)の再発行
    試験実施日の翌々月末日(土・日・祝日を除く)までに再発行のお申し出をいただければ無料で再発行いたします。それ以降は有料での対応となり、また再発行期間は試験日から2年以内となります。1件につき1000円(税別)の再発行料が必要です。

8.不測の事態への対応

  1. 1)事務局は、大規模な災害、悪天候、または新型インフルエンザ等の疫病などの理由により、全国一斉試験の実施の全部又は一部を中止もしくは延期する場合があります。試験当日、交通機関に遅れや運転の見合わせが生じているときは、試験場で試験開始時間の繰下げ等を行うことがありますので、まずは受験票に記載されている試験会場連絡窓口へ連絡し試験場に向かってください。
  2. 2)繰り下げ措置の対応については当テストウェブサイトに告知し、またはお申し込み時に登録いただいたメールアドレス宛のメールなどに連絡いたします。
  3. 3)事務局の判断において全国一斉試験の全部又は一部の実施を中止もしくは延期した場合は、事務局の任意の裁量により、次回の開催日もしくは延期した日程にて振替受験の対応をします。

9.個人情報

  1. 1)日本経済新聞社と日本経済研究センターは、申込者及び受験者(以下、「申込者等」といいます)の個人情報を、「日本経済新聞社の個人情報の取り扱いについての考え方」に基づき適切に管理します。
  2. 2)お預かりした個人情報は、受験料の収受、受験票の発送、認定証(成績表)の発送、受験履歴の管理、お問い合わせ対応、および前述の目的達成のための電話・メール・郵便などでの連絡など、当テストの実施・遂行のために利用するほか、個人が特定されない形で当テストの運営と質の改善のために利用します。また、日本経済新聞社および日経グループの各種ご案内(商品情報、イベント、アンケート等)のために利用する場合もあります。
  3. 3)日本経済新聞社または日本経済研究センターは、前述の利用目的達成のために必要な範囲内において、個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、個人情報の取扱い業務を以下を含めた第三者に委託する場合があります。
    • ・日本出版販売株式会社
    • ・株式会社三和オー・エフ・イー
  4. 4)個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を希望される場合は、事務局までお問い合わせください。

10.準会場の設置

  1. 1)団体で当テストの受験を希望する場合であって、事務局が指定する試験場以外に準会場を設置しようとする場合は、事務局に対し、準会場設置申請を行うことができるものとします。なお、当該準会場は、当該団体の責任と費用で手配しなければなりません。
  2. 2)申込団体は、1名以上の会場管理者を選任しなければなりません。
  3. 3)申込団体は、事務局が準会場の設置を承認した場合、当該準会場で受験する者に対し本規約を周知徹底させ、本規約その他事務局の定め・指示に従い、厳正公平に本テストを実施しなければなりません。
  4. 4)申込団体は、本規約その他事務局の定め・指示に違反して当テストを実施した場合に生ずる一切の責任(損害賠償責任を含む)を負担しなければなりません。
  5. 5)準会場の設置は50名様以上の受験から承ります。

11.準会場における当テスト実施

  1. 1)事務局から派遣される試験監督者のもとで実施します。
  2. 2)公開会場と同様の当テスト実施日時にて実施されなければなりません。

12.反社会的勢力の排除

  1. 1)申込者等は、自己または自己の関係会社並びにこれらの役員、使用人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)であること
    2. (2)反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3)自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2)事務局は、申込者等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずしてテストを受験させないことができます。
    1. (1)前項の表明が事実に反することが判明したとき
    2. (2)前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
    3. (3) 前項の規定により当テストが受験できなかった場合でも、申込者等は、これにより生じる損害について、事務局、日本経済新聞社又は日本経済研究センターに対し何らの請求もすることができません。

13.損害賠償

申込者等が、当テストに関し、事務局、日本経済新聞社又は日本経済研究センターに請求できる損害賠償(但し、故意又は重過失によるものを除きます)は、請求原因の如何を問わず、合計で、申込者等が支払った受験料の額を上限とします。

14.協議事項

本規約の解釈およびその他の事項につき生じた疑義や本規約に規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、解決をするものとする。

15.専属的合意管轄裁判所

前項の協議をもっても解決できない事項、当テストの実施その他本規約の解釈に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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「同意する」チェックボックスにチェックを入れてください。

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