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日経TEST企業・団体試験 受験規約

1.総則

日経TEST(以下、「当テスト」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日本経済新聞社」といいます)と公益社団法人日本経済研究センター(以下、「日本経済研究センター」といいます)が主催する経済知力(ビジネス知力)を測るテストである日経TEST全国一斉試験と同じコンセプト、出題形式、出題数、試験時間、出題分野にて提供されるテストであり、当テスト事務局(以下、「事務局」といいます)によって運営されています。当テストの申込者および受験者の権利と義務は、以下の受験規約(以下、「本規約」といいます)に規定します。なお、当テストの受験に際して、当テストのウェブサイト(以下、「ウェブサイト」といいます)から申し込みを行う場合、ウェブサイト上の「受験規約に同意して申し込む」ボタンをクリックされると、本規約に同意されたものとみなします。

2.受験資格

当テストは企業・団体(以下、「団体等」といいます)の単位でお申し込みください。受験は団体等に所属する方、およびこれに準ずる方(団体等に派遣就業・業務委託・もしくは何らかの契約により業務に従事している方)(以下、「団体等受験者」といいます)に限ります。受験者の公募は認めません。

3.受験申し込み方法

  1. 1)当テストの受験を希望する団体等は、事務局に対し、団体等受験申込責任者(以下、「申込責任者」といいます)が団体等を代表して申請をするものとします。
  2. 2)申込責任者は、当ウェブサイトに指定する手順で、団体等内で事前に団体等受験者に確認のうえ、「筆記試験」または「PC試験」を選択してください。
  3. 3)後日、事務局より実施期日・方法・受験料・受験環境などの確認の連絡をします。
  4. 4)申し込み後に実施日時の変更が発生した場合は事務局にご連絡ください。
  5. 5)「筆記試験」での受験は、原則として20名以上からになります。
    19名以下でも実施可能ですが受験料は20名分となります。
  6. 6)前各項の手続に関し、団体等が次に掲げる事由に該当する場合には、当該団体等による当テストの申し込みを承諾しないことがあります。
    1. (1)団体等受験者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。
    2. (2)団体等が受験料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると事務局が判断したとき。
    3. (3)申し込みが経済知力(ビジネス知力)を測るという試験目的から逸脱していると事務局が判断したとき。
    4. (4)その他日経TEST事務局が不適切と判断したとき。

4.実施準備

  1. 1)詳細はウェブサイトに記載されている日経TEST企業・団体試験の試験実施に向けての確認事項をご確認ください。
  2. 2)当テストで用意する試験問題のパターンをあらかじめ次の2種類より選ぶことができます。
    • ・全国一斉試験で過去に出題された問題
    • ・全国一斉試験で過去に出題されていない企業・団体試験専用の問題

5.実施会場

実施会場は、団体等が自己の責任と費用で実施責任が担保できる場所を手配するものとします。

6.実施責任

  1. 1)「筆記試験」の場合は、試験の公正さを確保するため試験官を派遣させていただきます。
    50名または1会場に付き1名の試験監督官の派遣が必要です。
    「PC試験」の場合は、試験実施マニュアルに則して、団体等の責任者立会で実施していただき、お申込団体の方のみが受験してください。また受験はお申込団体内の会議室、研修所、自席でお願いします。
  2. 2)試験問題は非公開です。外部に問題が流出しないよう、万全の管理をお願いします。
  3. 3)注意事項・禁止事項ならびに試験官の指示に従わない場合はすぐに退場させ、答案は無効となります。また、不正行為が発覚した場合は受験資格を取り消し、以後の受験をお断りする場合があります。
  4. 4) 問題・解答用紙は試験後に回収し、非公開とします。

7.成績表

企業・団体試験は日経TEST全国一斉試験と同じコンセプトの試験ですが、主催者による本人確認の省略、主催者設置の公式会場ではないなどの理由から日経TEST全国一斉試験所定の認定証(成績表)は発行しませんが、受験後団体等受験者全員に事務局指定の方法にて成績表を提供します。

8.受験料に関して

受験料は、試験終了後に事務局が発行する請求書により指定の銀行口座へ振り込みください。その際の振込手数料は団体等が負担するものとします。

9.個人情報

  1. 1)日本経済新聞社と日本経済研究センターは、申込者の個人情報を、「日本経済新聞社の個人情報の取り扱いについての考え方」に基づき適切に管理します。
  2. 2)お預かりした個人情報は、受験料の収受、試験結果の発送、受験履歴の管理、および前記の目的達成のための電話・メール・郵便などでの連絡など、日経TESTの実施・遂行のために利用するほか、個人が特定されない形で日経TESTの運営と質の改善のために使用します。また、日本経済新聞社および日経グループの各種ご案内(商品情報、イベント、アンケート等)をする場合もあります。
  3. 3)日本経済新聞社または日本経済研究センターは、前述の利用目的達成のために必要な範囲内において、個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、個人情報の取扱い業務を以下の第三者に委託する場合があります。
    • ヤマトシステム開発株式会社
    • 株式会社イー・コミュニケーションズ
    • 株式会社経済法令研究会
  4. 4)個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止を希望される場合は、事務局までお問い合わせください。

10.反社会的勢力の排除

  1. 1)団体等は、自己または自己の関係会社並びにこれらの役員、使用人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)であること
    2. (2) 反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3) 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど,不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2)事務局は、団体等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして当テストを中止または開催しないことができます。
    1. (1)前項の表明が事実に反することが判明したとき
    2. (2)前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
  3. 3)前項の規定により当テストが中止されまたは開催しない場合、団体等は、当該中止または不開催による損害について、事務局に対し何らの請求もすることができません。

11.損害賠償

団体等の試験実施運営上の瑕疵により試験問題の漏洩が発生し、日本経済新聞社と日本経済研究センターに通常かつ直接損害が発生した場合、団体等は、当該損害を賠償する義務を負います。

12.協議事項

本規約の解釈およびその他の事項につき生じた疑義や本規約に規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、解決をするものとします。

13.専属的合意管轄裁判所

前項の協議をもっても解決できない事項、当テストの実施その他本規約の解釈に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

制定日:2016年11月1日
株式会社日本経済新聞社

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「同意する」チェックボックスにチェックを入れてください。

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